エヴィスコラム

ご挨拶

平素より大変お世話になっております。

私事で誠に恐縮ではございますが、2016年1月に出産予定のため、この度長期休暇をいただくこととなりました。

弁護士登録をしてから4年間で出会った全ての方々が、私を弁護士としても人 としても成長させてくださったと考えております。皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。

しばらくは出産と育児に専念させていただこうと思いますが、復帰しました際には、また暖かいお付き合いをいただければ幸いです。

4年間、私を支えてくれたエヴィス法律会計事務所をしばらくの間離れることは私としても寂しい気持ちでおりますが、弁護士、税理士、スタッフ一同、より一層の成果をあげられるよう取り組んでまいりますので、今後ともエヴィス法律会計事務所をどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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自転車運転者講習制度

 自転車運転者講習制度が6月1日から実施されています。
 自転車対歩行者の交通事故が一つの社会問題となっています。未成年者が運転する自転車による歩行者の死亡事故も複数報道されています。
 そこで、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返した場合、自転車運転者講習を受けなければならないこととなりました(道路交通法第108条の2第1項第14号及び108条の3の4)。
 制度の概要は以下のとおりです。
(1) 対象者
14歳以上で危険行為を行い、3年以内に違反切符を2回以上交付された者
(2) 危険行為とは
① 信号無視(道交法7条)
② 通行禁止違反(同8条1項)
③ 歩行者用道路での徐行義務違反(同9条)
④ 通行区分違反(同第17条1項、4項、6項)
⑤ 路側帯での歩行者妨害(同17条の2第2項)
⑥ 遮断踏切立入り(同33条第2項)
⑦ 交差点での優先車妨害(同36条)
⑧ 交差点での右折時における優先車妨害(同37条)
⑨ 環状交差点での安全進行義務違反(同37条の2)
⑩ 指定場所一時不停止(同43条)
⑪ 歩道通行での歩行者妨害(同63条の4第2項)
⑫ ブレーキ不良の自転車運転(同63条の9第1項)
⑬ 酒酔い運転(同65条第1項、第117条の2第1号)
⑭ 安全運転義務違反(第70条)
例)携帯電話を使用しながらの運転、傘差し運転、イヤホン・ヘッドホンを使用した運転、走行中の両手離し運転など
(2) 講習
3か月以内の指定された期間に3時間の講習を受ける。
(3) 費用
受講料5,700円
(4) 受講命令違反
5万円以下の罰金

 自動車の運転と比べると、自転車の運転では交通ルール遵守の意識が低くなりがちです。しかし、ちょっとした気の緩みが大事故に繋がります。自転車に乗る場合も、是非、安全運転を心がけて頂きたいと思います。

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 今年から、課税所得が4,000万円超の部分に対して45%(従来は、1,800万円超の部分に 40%)の所得税が課税されることになり、住民税10%と合わせれば 55%の負担になる。相続税の最高税率も55%になった。

 しかし、このことについて、ほとんどの納税者は関心がないのではないか。他人事と認識しているのでないだろうか。

しかしながら、55%課税の対象者にとっては、か なりの抵抗感、違和感 があるのではないか。所得の半分以上を持っていかれるという心理的な悪感情があると思う。

 私は、50%以上の税負担を絶対に課すべきではないと考える。たとえ、55%に税率を引き上げたとしても、国全体の税収でみれば僅かばかりの税収増にしかならな い。それよりも、お金持ちが住みたくない国、稼ごうとする意欲を起こさせ ない国、頑張っても報われない、それなら頑張ることを止めようと国民が思 うことが問題である。

 安倍首相の成長戦略に逆行する方向で税制が進んでいるように思われる。取りやすいところから税収を確保するのではなく、成功すればそれなりに報われるような税制にすべきである。特定の業種、あるいは特定の人に税法上の特典を与える租税特別措置法は廃止し、税率自体を下げるべきである。私見としては、 最高税率は35%くらいでいいのではないかと考える。

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 皆様も報道等でご存知かとは思いますが、2015年度税制改正関連法が2015年3月31日の参院本会議で可決、成立しました。消費税において、「景気判断条項」を削除することにより2017年4月消費税率10%への引き上げが確定したのです。これに伴って生活必需品については消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指しているようです。
「軽減税率」とは、特定の品目の税率を本来の標準税率より低く設定するものであり、これによって一般消費者の消費税負担を軽減させるというメリットがあるといわれています。ただメリットだけではなくデメリットもあるようです。特に中小企業への影響は大きく、今以上の事務負担や金銭的な負担をもたらすこととなると思われます。具体的には、複数税率を扱うレジの導入が必要となる、会計帳簿の複雑さに伴って起きる費用や時間の負担が大きくなる、複数の税率が存することとなるので値付けや商品タグの付け替え作業という手間がかかる等です。また、簡易課税制度を選択している事業者については、複数税率の下では適正な「みなし仕入率」の設定が困難になるという問題が生じるものと思われます。 このように問題点の多い「軽減税率」の導入に対しましては、まだまだ検討の余地はあるようです。

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 2015年2月10日、法制審議会の民法部会は、民法の債権や契約の分野のおよそ200項目に及ぶ改正の要綱案を取りまとめ、今月中に上川法務大臣に要綱案を答申し、法務省は今の通常国会に民法の改正案を提出する方針、と報道されました。 
 改正内容は多岐にわたり、民事法定利率が引き下げられることなど話題になっていますが、ここでは、一般市民の生活にも大きな影響を与える可能性がある、消滅時効に関する改正について少し取り上げてみます(但し、かなり国民生活への影響が大きいため、なお今後、国会において修正が加えられる可能性がありますのでその点はご留意ください)。

【現行民法の債権の消滅時効】
 〈平成27年2月現在、債権の消滅時効期間は10年です〉
 現行民法では、民法166条(消滅時効の進行等)1項で「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」と規定され、同167条(債権等の消滅時効)1項で「債権は、十年間行使しないときは、消滅する。」と規定されています。
この民法の条文については、井戸端会議が好きな「大阪のおばちゃん」も「私、友達にお金貸したんやけどな、10年で時効やて。もう10年経ってしもたからアカンわな」と、一般私人間の貸し借りは10年で消滅時効にかかってしまうというのは、結構皆知っていた話です(※注1)。それが大きく変わるのです!
〈弁済期の定めのある債権と弁済期の定めのない債権の違い〉
 しかしながら、よく法律相談の実務での相談者でも往々にしてお知りにならないことがあります。それは、お友達へのお金の貸し借りでも、ちゃんと借用書を書いてもらって、「何年何月何日に返します」または「弁済期○年○月○日」と書いてもらった場合-これを弁済期の定めのある貸金といいます―と、「これはすぐに要らないお金だから、必要になったら返してくれればいいわよ」と言ったなど、特に「いつ返すか」を決めずに貸した場合-これを弁済金の定めのない貸金といいます―とでは、時効の起算日(時効期間をスタートする日)が全く違い、時効の完成日(消滅時効の期間が経過して債務者から時効の効果を主張されることとなる日)も全く異なります。
〈弁済金の定めのある貸金の場合〉
 現行民法第166条では、消滅時効は権利を行使しうる時より進行すると定めています。「権利を行使しうる時(時刻)」であって日ではありません。
 例えば、弁済日(「弁済期日」といっても同じです)を平成27年1月31日と定めた場合、貸主はいつから弁済の請求ができるのかについては、①1月31日の始まる時、すなわち午前0時なのか、② 1月31日の取引時間の初刻なのか、③1月31日がまるまる経過した時に初めて請求できるのか(すなわち1月31日の最終時刻=午後12時か)が問題になりますが、判例は、取引時間の初刻と解しています(大判昭和6・6・9)。
 判例の考えにしたがえば、権利者=貸主は、平成27年1月31日の取引開始の初刻から借主に請求することが可能になり、それから、消滅時効の10年間の期間計算がスタートすることになります。
 ここで、民法の期間計算の規定「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」(民法140条)の本文により、1月31日は不算入、そこで2月1日から起算、その10年後の応当日、平成37年1月31日の午後12時の経過をもって10年が満了することになります。
 したがって、例えば、平成27年1月20日に友達にお金を貸して、借用書などにより、弁済期を2年後の平成29年1月31日と決めておけば、平成29年1月31日までは消滅時効の期間計算はスタートせず、平成29年2月1日からスタートして平成39年1月31日が10年(原行民法の場合)の満了日となります。
〈弁済期の定めがない債権〉
これに対して、弁済期を定めなかった場合はどうなるのでしょうか。上記「権利を行使することができる時」がいつになるのかが問題になります。お金を貸すというのは民法の金銭消費貸借であり、「当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。」(民法591条)との規定がありますので、相当な期間(弁済を準備するために必要となる期間)を定めて、催告すれば返還を請求できるのです。
 そうすると、弁済期の定めがない場合、民法166条の「権利を行使しうる時」とはいつになるのかについては、① 消費貸借成立の時(一般には返還の合意をして、金銭を交付した=貸渡した時) ②催告の有無にかかわらず、消費貸借が成立して、そこから相当期間経過した時、③催告の時、④催告をしてそこから相当期間が経過した時 という4つほどの考え方がありえます。
 判例は、①の立場に立ち、591条の相当期間を定めた催告は、貸主が返還請求権を行使するための絶対条件ではなく、借主に認められた一つの抗弁(請求されたときに、相当期間を定めて催告してくれないと返せない、すなわち、少し準備期間を欲しいというのは抗弁だということ)にすぎないから、消費貸借成立の時から消滅時効が進行するとしています(東京高裁判決昭和2・2・3、大判昭和4・9・25)。 
 もっとも、そうすると債権者が実際に権利行使をし得る期間が時効期間に比べて短くなるとの批判があり、そのため、②の考え方に立つ下級審判例もあります。もっとも時効を管理する側、債権者の側から慎重に考えるなら、大審院判例の立場にたって貸借成立の時から時効が進行するとの立場で行動せざるを得ません。

【民法改正要綱仮案】
 では、以上のような債権の消滅時効は、この度の民法改正要綱案でどのように改正されることが予定されているかを見てみましょう。該当する民法改正要綱案は次のとおりです(※注2)。
【要綱仮案】
 ◇ 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
  民法166条1項及び第167条1項の債権に関する規律を次のように改めるものとする。
  債権は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。
(1) 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
(2) 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
(注)この改正に伴い、商法第522条を削除するものとする。
 ◇ 職業別の短期消滅時効等の廃止
  民法第170条から第174条までを削除するものとする。

 〈債権の消滅時効の起算点の改正〉
この債権の消滅時効の起算点の改正は、時効期間の起算点について権利行使できる時(客観的起算点)と権利行使できることを知った時(主観的起算点)に分けて二元的に考える考え方を基本として主観的起算点からの時効期間を5年間と比較的短期に定めたものであると解説されています。
この改正によると「権利を行使することができることを知った時」という主観的起算点の解釈が大きな問題になります。この解釈について法制審の部会資料では、民法724条前段の「損害…を知った時」の解釈が参考になると考えられるとしています。すなわち判例が、「損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいい(最判平成14年1月29日)、単に加害者の行為により損害が発生したことを知ったのみではなく、その加害行為が不法行為を構成することも知った時の意味に解するのが相当であり(最判昭和42年11月30日)、損害を被ったという事実及び加害行為が違法であると判断するに足りる事実を認識した時点から時効が進行するとしていること(最判平成23年4月22日)、ここでいう「違法であると判断するに足りる事実を認識した時点」とは、学説上、不法行為を基礎づける事実については被害者が現実に認識していることが必要であるが、不法行為であるという法的評価については一般人ないし通常人の判断を基準とすべきであるとする見解が多数説であり、その認識の程度については、損害賠償請求訴訟で勝訴する程度にまで認識することを要しないと理解されている、という解釈です。
これを参考に、法制審の部会資料は「権利を行使することができることを知った時」とは、債権者が当該債権の発生と履行期の到来を現実に認識した時をいうと考えられるとしています。当該債権の発生を現実に認識したというためには、債権者が当該債権の発生を基礎づける事実を現実に認識する必要があるが、当該債権の法的評価(例えば、債務不履行に基づく損害賠償請求権であれば、債務不履行の要件を充足すること)については一般人の判断を基準として決すべきであると考えられるというのです。 
 では、客観的起算点よりも、主観的起算点が後になるようなケースはどのような場合が考えられるでしょうか。例えば、雇用契約関係に基づいて被用者が、雇用主に、劣悪な職場環境(有害物質の職場への排出)などによる健康被害を被った場合を想定すると、客観的起算点としては、有害物質の職場への排出が行われた時期(継続的なものなら排出が止んだ時期)になるでしょうが、被用者が退職後に健康を害したが、当該職場で、有害物質が排出されていたことや、それが健康被害ももたらすということを、退職後10年以上経過してから、当該職場、もしくは他の職場での問題が発覚して新聞報道などで知ったような場合、退職後10年以上経過していますから、有害物質が排出された客観的起算点は既に10年が経過していることになり、健康を害していることを自覚していても、債権者たる被用者は新聞報道で初めてかつて勤務した職場で有害物質の排出があったことそれが原因で健康被害が発生しており、自分が健康を害したのもそのためであるということを知り、初めて元雇用主に対する付随的義務違反に基づく損害賠償請求権が発生を基礎づける事実と債務不履行を構成するという法的評価を知ったことになりますから、主観的起算点は10年以上後であるということがあり得ます。
〈改正法での貸金債権の消滅時効〉
 私人間でお金を貸し借りしたような場合は、厳密にいうと、不確定期限付や条件付の場合は、別途不確定期限の到来や条件の成就を債権者が知っていたかが問題になりますので、客観的起算点と主観的起算点がずれる可能性がありますが、消費貸借契約の多くを占めると思われる、期限の定めがない場合、もしくは、確定期限がある場合は、一般的には客観的起算点と主観的起算点は一致します。
そうすると、前述のとおり、金銭消費貸借で弁済期を定めない場合は、判例の立場では、金銭消費貸借契約の成立と同時に消滅時効の起算点はスタートします。したがって、お金を貸して弁済期を定めなかった場合、金銭消費貸借契約の成立と同時、すなわちお金を貸した時から5年で貸金返還請求権は消滅時効にかかってしまうことになります。今まで「お金を貸した場合、10年間は時効にかからない」と思っていた一般市民は、これまでの商事債権の消滅時効期間と同様に、5年という比較的短期で貸金債権は消滅時効にかかり、請求ができなくなります。 

【改正に備え注意することは】
 賢明な皆さんなら以上の記述でお気づきかと思いますが、改正後の一般私人間のお金の貸し借りで、消滅時効により返してもらえなくなることを防ぐ、対策の一つは、借用書をきちっと書いてもらって、弁済期の定めをはっきりさせておくということです。例えば、貸した日から5年後を弁済期として返す、と定めておけば、消滅時効の起算点は5年後からしかスタートしません。ただ、そうすると、5年間は返してもらえないことになってしまいますが、「お金ができた時に弁済期前に債務者が繰り上げ返済することは妨げない」という程度の書き方をしておけば、債権者から権利として5年内は請求できないが、債務者から自発的に返すのは構わないということになり、一つの対策にはなります。
 また、今回の民法改正で新たな時効障害事由(これまでの時効中断の概念を時効障害事由と変え、時効中断後の新たな時効の進行を時効の更新という概念に変更することが提案されています)として、協議の合意という規定を置くことが予定されています。
 これは、消滅時効の完成前に、「権利に関する協議を行う」ことさえ、債権者・債務者間で、「書面で」(電磁的記録でも構いません)合意さえすれば、その合意の時から1年間(但し、あえてそれより短い期間を定めれば短縮されますが)、もしくは、当事者の一方から協議を継続することを拒絶する通知をした時から6箇月は時効が完成しない(時効の完成が猶予される)という制度です。
 その時効完成猶予期間内に、再度協議の合意をすれば、更に猶予期間を延長することができますが、本来の時効期間満了から5年を超えることはできません。
 この制度がどこまで利用されることになるのか全く不明ですが、債務者に今までの債務承認書(「金○○円の貸金債務が残っていることを認める。」など)、にサインをしてもらうよりは、「○年○月○日に貸した金○○円(当初貸付額)について支払方法の話し合い(協議)をしましょう」「わかりました協議に応じます」という方がまだしもハードルが低いといえるでしょうか。もっとも、上記のような記載ですと、債務を承認しているに等しいと解釈できる余地があります。おそらく、利用されるとすれば、弁済を一部したが、債務残高に争いがあるような場合について「現債務残高については争いがあるが」、ということでサインを求めるといった限定的な場合に限られるのではないか、という気もします。いずれにせよ、「協議の合意」の制度が利用されるか否かは、改正後の実務の運用にかかってくることになります。

(注1) 現行法で、いわゆる、商事債権(商行為によりて生じたる債権…この解釈は結構複雑なので、ここでは省略します)の消滅時効は原則として5年(商法522条)ですから別です。この商事債権が5年というのもかなり広く知られていましたが、この規定は廃止することが予定されています。
(注2) 債権の消滅時効以外に、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については次のような仮案となっています(20年を除斥期間ではなく客観的起算点からの時効期間を定めたものであることを明確化したもの)。更に、生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効については主観的起算点を5年に長期化する案となっています。このうち、前者の仮案を掲載します。

【要綱仮案】
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、時効によって消滅する。
(1) 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
(2) 不法行為の時から20年間行使しないとき。

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最近、あらゆる保険会社の保険商品を取り扱う代理店が増えています。かつて、保険代理店は、○○損保の代理店、○○生命の代理店といったように、一社専属が原則でした。しかし、昨今、特定の保険会社の商品だけでなく、各社の保険商品を取り扱い、「お客様それぞれに最も最適な保険商品を選んでいただけます!」ということを掲げた「乗合代理店」という形態の保険代理店をあちこちで目にします。消費者側からすれば、わざわざ複数の保険代理店に行くことなく、一カ所で各保険会社の保険商品を比較できるわけですから、利便性は向上したといえます。ただ、一部の乗合代理店では、顧客の意向ではなく、代理店側の都合によって推奨商品を決定しているとの指摘もあり、社会問題となっています。このような実情もあって、これまで保険会社を主な遵守主体としていた保険業法という法律が改正され、来年4月からは保険募集人(つまり保険代理店)に対しても直接の義務づけが行われます。主なものとしては意向把握義務、情報提供義務、特に乗合代理店については保険商品の比較推奨義務という義務が課されます。簡単に言いますと、顧客の本当のニーズをきっちりと把握しなさい、保険商品の情報はきちんと提供しなさい、複数の保険商品を扱っている場合は、それらを比較し、なぜ特定の保険を推奨したのか分かるように説明しなさい、といったことが義務づけられます。義務に違反すれば、行政指導や行政処分、罰金を受けることもあります。いずれも消費者側の視点に立った改正ですが、保険代理店側からすれば、その準備に相当な手間がかかります。最近、当職にも保険代理店の方から保険業法改正への対応に関するご相談を数多くいただいております。今後の保険業界大変革にしっかり注目して参りたいと思います。

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2014年もあと少しとなりました。
2014年、エヴィス法律会計事務所にとって最も大きな出来事は9月1日に上田絢子先生が勤務弁護士として合流してくれたことです。
上田絢子先生は大阪市内にある法律事務所で勤務なさった後、エヴィスの勤務弁護士募集に応募してくださり、おおよそ90倍の難関を突破なさいました。上田絢子先生には弁護士として1年8か月の実務経験があるだけに、合流後の仕事ぶりはいわゆる新人さんとは一線を画するもので頼もしい限りです。
今のところ、エヴィスの里内弁護士とチームを組んで、交通事故の案件を中心に仕事をしてもらっていますが、徐々に他の弁護士ともチームを組んで仕事に取り組んでもらおうと思っております。2015年の上田絢子弁護士に、そしてエヴィス法律会計事務所にご期待ください。

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