費用
概要

当事務所における弁護士費用の概要は次のとおりです。但し、事案ごとに詳細な計算を行わなければならないケースや、下記の算定式では算出できない(若しくは下記に掲載していない)事案もございますので、詳しくは、担当弁護士に直接お問い合わせください。

1.弁護士費用の種類
法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価をいいます。
書面による鑑定料 法的意見書等、依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。
着手金 事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。なお、受任弁護士の責任で委任契約が解除された場合以外返還されることはありません。
成功報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、着手金とは別にその成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。全く不成功に終わったときは、成功報酬金は発生しません。
手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
日当 所属弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいいます。
2.法律相談料

1時間 10,800円 以降30分ごとに5,400円(いずれも税込)

3.書面による鑑定料

一鑑定事項につき10万8,000円以上108万円以下

4.民事事件(いずれも税込)
経済的利益の額 着手金 成功報酬金
300万円以下の場合 A×8%×1.08 A×16%×1.08
300万円を超え3,000万円以下の場合 (A×5%+9万円)×1.08 (A×10%+18万円)×1.08
3,000万円を超え3億円以下の場合 (A×3%+69万円)×1.08 (A×6%+138万円)×1.08
3億円を超える場合 (A×2%+369万円)×1.08 (A×4%+738万円)×1.08

*但し、着手金の最低額は、21.6万円(税込)となります。
(例)500万円請求して、相手から200万円が支払われたケース
着手金=(500万円×5%+9万円)×1.08=367,200円(税込)
成功報酬金=200万円×16%×1.08=345,600円(税込)

5.離婚事件(いずれも税込)
離婚交渉事件・離婚調停事件 着手金 32万4,000円~86万4,000円
成功報酬金 54万円~108万円
離婚訴訟事件 着手金 54万円~108万円
成功報酬金 75万6,000円~129万6,000円

*離婚交渉事件・離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任したときには、離婚訴訟事件を受任した時に、離婚訴訟事件の着手金から離婚交渉事件・離婚調停事件の着手金を差し引いた残額を追加します。
*離婚交渉事件・離婚調停事件、離婚訴訟事件において慰謝料などの財産的給付を伴うときは、財産的給付の実質的な経済的利益の額を元にした上記4(民事事件)の表で算出した金額とと、上記表による額を対比し、いずれか高い方を着手金及び報酬金として請求できるものとします。
*子どもの親権又は監護権をめぐる紛争、親子関係の存在又は不存在、嫡出否認等経済的給付を伴わない調停又は審判事件については次表のとおりとします。

着手金 32万4,000円~86万4,000円
成功報酬金 54万円~129万6,000円
6.倒産事件

① 個人事業者の自己破産申立事件
  (a)同時廃止型      54万円以上81万円以下
  (b)その他        81万円以上129万6,000円以下

② 個人の非事業者の自己破産申立事件
  (a)同時廃止型      32万4,000円以上48万6,000円以下
  (b)その他        48万6,000円以上108万円以下

③ 法人の自己破産申立事件
  (a)通常型        108万円以上
  (b)その他        216万円以上

④ 債権者申立の破産事件
  (a)通常型        108万円以上
  (b)その他        216万円以上

⑤ 特別清算事件
              108万円以上

⑥ 会社更生事件
              324万円以上

7.民事再生事件

① 事業者の民事再生事件
  216万円以上で,申立時の裁判所への予納金の150%~200%の間で協議決定する

② 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件
  32万4,000円以上 (ただし、住宅ローン特別条項付きの場合43万2,000円以上)

*但し、依頼者が民事再生計画認可決定を受けたときは、上記とは別途成功報酬が発生します。成功報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。
*所属弁護士は、依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、毎月相当額の弁護士報酬を受けることがあります。

8.任意整理

着手金
  任意整理事件  2万1600円×債権者数(ただし、最低額は5万4,000円)

成功報酬金
  ① 債務額を減額した場合  1債権者あたり2万1,600円+減額幅の10.8%で計算した金額の合計額
  ② 過払金が返還された場合 1債権者あたり債権者主張債権額の10.8%+返還額の21.6%で計算した金額の合計額

9.刑事事件
刑事事件の内容 着手金
A.事案簡明事件
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件
(在宅,身柄の区別なし)
32万4,000円以上64万8,000円以下
B.その他の事件
起訴前及び起訴後のその他の事件
(在宅,身柄の区別なし)
54万円以上
C.再審関係事件 54万円以上
刑事事件の結果 成功報酬金

A.事案簡明事件
(a)起訴前の場合  Ⅰ不起訴
         Ⅱ求略式命令

(b)起訴後の場合  Ⅰ執行猶予
         Ⅱ求刑の軽減


32万4,000円以上
21万6,000円以上
32万4,000円以上
10万8,000円以上

B.その他の事件
(a)起訴前の場合  Ⅰ不起訴
         Ⅱ求略式命令


(b)起訴後の場合  Ⅰ無罪
         Ⅱ執行猶予
         Ⅲ求刑の軽減

(A.B.の場合とも,求刑の軽減とは,宣告刑が求刑の6割以下の場合をいう)


54万円以上
43万2,000円以上

108万円以上
54万円以上
32万4,000円以上



C.再審関係事件 324万円以上
10.少年事件
少年事件の内容 着手金
身柄が拘束されている場合 54万円以上
身柄が拘束されていない場合 43万2,000円以上
抗告、再抗告及び保護取消事件 32万4,000円以上
少年事件の結果 成功報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 54万円以上
身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 43万2,000円以上
在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 32万4,000円以上
観護措置決定の取消 21万6,000円以上
11.裁判上の手数料
簡易な家事審判
(家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。)
10万8,000円以上32万4,000円以下
12.裁判外の手数料
項目 分類 手数料
法律関係調査(事実関係調査を含む。) 基本 5万4,000円以上21万6,000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類
及びこれに準ずる書類の作成
定型 経済的利益の額が1,000万円未満のもの 10万8,000円
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの 10万8,000円以上
32万4,000円以下
経済的利益の額が1億円以上のもの 32万4,000円以上
非定型 基本 300万円以下の部分         10万8,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1.08%
3,000万円を超え3億円以下の部分   0.324%
3億円を超える部分          0.108%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 右の手数料に3万2,400円を加算する。
内容証明
郵便作成
弁護士名の
表示なし
基本 3万2,400円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名の
表示あり
基本 5万4,000円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
項目 分類 手数料
任意後見契約又は任意代理契約 任意後見契約又は任意代理契約締結に先立って行う依頼者の事理弁識能力の有無及び程度、財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護に当たって把握すべき事情等の調査 基本 5万4,000円以上21万6,000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
任意後見契約締結後から当該契約が効力を生ずるまで、又は任意代理契約締結後から当該契約に基づく財産管理が開始されるまでの間になされる訪問による面談   一訪問につき5,400円以上3万2,400円以下
委任事務の処理 任意後見契約又は任意代理契約に基づく基本委任事務(依頼者の日常生活を営むために必要な基本的な事務をいう。以下同じ)の処理 月額5,400円以上5万4,000円以下
基本委任事務の範囲外の事務処理 基本委任事務に加えて収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 月額3万2,400円以上
10万8,000円以下
裁判手続等を要する場合 本規定の他の条項に基づき算定された手数料、着手金又は成功報酬金の額
項目 分類 手数料
遺言書作成 定型 10万8,000円以上21万6,000円以下
非定型 基本 300万円以下の部分           21万6,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分  1.08%
3,000万円を超え3億円以下の部分    0.324%
3億円を超える部分            0.108%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 右の手数料に3万2,400円を加算する。
遺言執行 基本 300万円以下の部分          32万4,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分   2.16%
3,000万円を超え3億円以下の部分   1.08%
3億円を超える部分           0.54%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる
会社設立等 設立、増減資、組織変更、通常清算 資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額
1,000万円以下の部分          4.32%
1,000万円を超え2,000万円以下の部分  3.24%
2,000万円を超え1億円以下の部分    2.16%
1億円を超え2億円以下の部分       1.08%
2億円を超え20億円以下の部分      0.54%
20億円を超える部分           0.324%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 所属弁護士と依頼者との協議により定める額
会社設立等以外の登記等 申請手続 一件5万4,000円。ただし、事案によっては、所属弁護士と依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、一通につき1,080円とする。
株主総会等指導 基本 32万4,000円以上
総会等準備も指導する場合 54万円以上
現物出資等証明(会社法第33条10項3号に基づく証明) 現物出資額の1.62%。ただし、32万4,000円を最低額とし、出資等にかかる財産の調査の難易、繁簡、証明をなすことによる所属弁護士の危険負担等を考慮し、所属弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
簡易な自賠責請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求) 次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、所属弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が150万円以下の場合 32,400円
給付金額が150万円を超える場合 給付金額の2.16%
13.顧問料
事業者 月額5万4,000円以上
非事業者 月額2万1,600円以上7万5,600円以下
14.日当
半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万2,400円以上5万4,000円以下
一日(往復4時間を超える場合) 5万4,000円以上10万8,000円以下

以上に掲載したのは、あくまで当事務所における弁護士費用の概要です。上記算定方法では算出できない事案、そもそも上記に掲載できていない事案の類型もございます。詳しくは、担当の弁護士に直接お問い合わせください。

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